分煙化推進実態調査Ｂ
分煙化推進実態調査Ｂ
分煙化推進実態調査
A..調査の概要
B.調査結果の概要（全体）
C.調査結果の概要（地域別）
D.調査結果の概要（施設別）
B.調査結果の概要（全体）
- １ 調査票の回収率
- 総調査件数 ３，２５８件
総回答数 ２，２８０件
回収率 ７０．０％
２ 回答施設の内訳- 回 答施設の内訳は、教育機関（２７．４％）、公民館図書館等（１６．５％）、官公庁（１４．０％）等、公的施設の割合が高く、民間施設の割合が低い。地域別 割合は、萩・長門地域が、人口割合に比べてやや多く１２．５％となっている。女性割合は、８０～１００％が女性の職場は全体の約１割と他の区分に比べて低 い。喫煙割合は、「４割以下」と答えた施設が過半数を占めているが、喫煙率が５割以上（「ほぼ全員」、「６割以上」、「ほぼ半分」の合計）の施設も２割あ る。従業者数割合は、４９人以下の中小事業場が８割を占めている。
図１ 施設別割合
図２ 地域別割合
図３ 女性の割合
図４ 喫煙割合
図５ 従業者数
３ 調査結果- （１）たばこ対策の必要性
全体の約６割がたばこ対策が必要であると答えている。これを喫煙者の割合別に見ると、喫煙者がほとんどいない職場を除いて、喫煙率の高い職場ほど「たばこ 対策が必要である」と答えた施設の割合が低い傾向が見られた（喫煙者がほとんどいない職場では、「たばこ対策が必要である」と答えた施設の割合は低い）。
また、従業員数別に見ると、従業員数が多い施設ほど「たばこ対策が必要である」と答えた割合が高い傾向が見られた。
図６ たばこ対策の必要性
図７ 喫煙者の割合別に見たたばこ対策の必要性
図８ 従業員数別たばこ対策の必要性
（２）たばこ対策の取り組み
約６割の施設が何らかのたばこ対策に取り組んでいると答えている。たばこ対策の取り組みも、たばこ対策の必要性と同様、喫煙者がほとんどいない職場を除い て、喫煙率の高い職場ほど「たばこ対策に取り組んでいる」と答た施設の割合が低い傾向が見られた。
従業員数別に見ると、従業員の多い施設ほど「たばこ対策に取り組んでいる」施設の割合が高い傾向が見られた。特に従業員数１，０００人以上の職場では、１００％「取り組んでいる」と答えている。
たばこ対策の必要性別に取り組みの有無を見ると、「必要である」と答えた施設の約２割が「取り組んでいない」と答えている。
図９ たばこ対策の取り組み
図１０ 喫煙割合別たばこ対策の取り組み状況
図１１ 従業員数別たばこ対策の取り組み
図１２ たばこ対策の必要性別取り組み状況
（３）たばこ対策に取り組んでいない理由
たばこ対策に取り組んでいない理由としては、「特に必要でない」が半数を占め、「職員の協力が得られない」、「費用がかかる」と答えた施設はそれぞれ１割 と少なかった。その他の理由としては、喫煙者がいない（または少ない）からと答えた施設が最も多かった。
喫煙割合別に見たたばこ対策に取り組んでいない理由では、喫煙者がほとんどいない施設で「特に必要ない」と答えた割合が高かった。また喫煙率の高い施設ほど「職員の協力が得られない」と答えた施設が多い傾向が見られた。
たばこ対策は必要と答えたが、取り組んでいない施設が３３９施設あるが、その理由として「費用がかかる」（２５．４％）、「職員の協力が得られな い」（２１．５％）となっている。「その他」の意見として、施設の問題（施設が狭い等）、喫煙者がいない・少ないから、喫煙者のマナーがよいから等が多 かった。
図１３ たばこ対策に取り組んでいない理由（回答総数１０５２：９１１施設）
図１４ 喫煙割合別たばこ対策に取り組んでいない理由
図１５ 従業員数別たばこ対策に取り組んでいない理由
図１６ たばこ対策が必要と答えたが、実際は取り組んでいない施設の理由
（４）たばこ対策の取り組み状況
１ 場所別取り組み状況
いずれの場所でも、「特に決めていない」が最も多いが、特に外来者が主に利用する区域でその割合が高い。 それ以外では、事務室、会議室で「室内禁煙」、外来者が主に利用する区域で「喫煙区域を分離」の頻度が高かった。全体的に事務室での取り組みに比べ、会議 室、外来者が主に利用する区域での取り組みが少ない傾向が見られた。
図１７ 事務室での取り組み状況（重複回答含む）
図１８ 会議室での取り組み状況
図１９ 外来者が主に利用する区域での取り組み
２ 分煙対策の具体的な方法
分煙対策の具体的な方法としては、別室に喫煙場所を設定している施設が４１．２％と最も多く、次いで換気扇設置（３４．７％）、同一室内で喫煙場所設定（１８．０％）の順になっている。
その他の内訳は、全面禁煙（屋外で喫煙含む）７４件（３．２％）、場所指定４５件（２．０％）、喫煙者自身のマナー１１件（０．５％）等となっている。
図２０ 分煙対策の具体的な方法（重複回答あり）
（５）たばこ対策についての意見・要望
○ 設問８で、たばこ対策について意見・要望を自由に記入してもらった。要約すると以下のとおりである。 【普及啓蒙に関すること】 ・「たばこと健康」に関する情報の普及啓蒙
・マスコミ（ＣＭ等）でのたばこ対策
・「たばこの害」についての資料・パンフレット・ビデオ・ポスターが欲しい
・禁煙ステッカーの配布【健康教育に関すること】 ・禁煙教育の実施
・子供の時期からの禁煙教育が必要【マナーに関すること】 ・喫煙者のマナーが向上するようにしっかり啓発を
・喫煙者自身が周囲の迷惑を考えて吸う場所、時間などに配慮する【行政に関すること】 ・行政レベルでの指導を望む
・法律をつくる（たばこの禁止・ポイ捨て禁止）
・たばこ対策を進める上での費用の援助
・たばこ税を高くする
・たばこの自動販売機の禁止
・公共の場における禁煙化・分煙化【施設整備に関すること】 ・集煙装置・排煙装置の設置
・喫煙室・休憩室等の施設の整備【その他】 ・喫煙者と非喫煙者の双方がお互いを理解 《たばこ対策を進める上で困難なことに関する意見》
・上司の理解・同意を得られない
・施設内（特に少人数の施設）での人間関係の関わり合いがあり難しい
・利用者、来客に対してまでは、協力を求めにくい
・喫煙室を設けたいが、スペースがない又はお金がない《たばこ対策は必要ないとする意見》
・吸っている人がいない
・吸っている人が配慮してくれているため
・現在対策を実施中であるため
・常勤者がいない施設であるため《喫煙者からの意見》
・他人に迷惑をかけるのはいけないが、喫煙者にも権利がある
・たばこが吸えないことに対するストレスも考えて欲しい
・公共施設に喫煙場所が少ないので増やして欲しい
・喫煙者の立場が弱まる一方であり、もっと喫煙権を認識して欲しい
・環境を考え、マナーを守り、喫煙し続けたい《その他の意見》
・喫煙に対するアンケートの実施
・喫煙者個人の判断にまかせる
・他施設での取り組みを知りたい○ 設問９で、たばこ対策について積極的に取り組み、成果を上げた事例を記入してもらった。
要約すると以下のとおりである。【事例】 １ 喫煙室・喫煙コーナーを設けた
２ 集煙装置等を設置した
３ 対策委員会等で取り決めを行い、守っている
４ 教室などで教育を行った
５ ポスター・はり紙でたばこの害や禁煙の提示を行った
６ 上司が率先して指導した
７ 妊婦誕生が分煙のきっかけになった
８ 喫煙者自身が既に自主的に配慮している
（６）その他
問４で「取り組んでいない」と答えた施設のうち、問６：場所別取り組み、問７：分煙の具体的方法で何らかの取り組みがあると答えている施設が、５５５施設 （２４．３％）認められた。このことから、これらの施設では分煙対策をたばこ対策ととらえていないことが考えられる。
これらをたばこ対策の取り組みに含めると、８４．１％の施設が何らかのたばこ対策に取り組んでいることになる
