分煙化推進実態調査Ｄ
分煙化推進実態調査Ｄ
分煙化推進実態調査
A..調査の概要
B.調査結果の概要（全体）
C.調査結果の概要（地域別）
D.調査結果の概要（施設別）
D.調査結果の概要（施設別）
- １ 調査票の回収率
- 施設別回収率では、教育機関、官公庁で８割を越えて高く、店舗娯楽施設で約４割と低かった。概して公的施設で高く、民間施設で低い傾向が見られた。
図３３ 施設別回収率
２ 回答施設の内訳- （１）女性の割合
女性の割合は、保健医療福祉施設・店舗娯楽施設で高く、交通機関・官公庁・金融機関で低い傾向が見られた。
特に保健医療福祉施設の半分は、女性の割合が８０～１００％の施設であり、交通機関の９割弱は女性の割合が２０％以下の施設である。
図３４ 施設別女性割合
（２）喫煙者割合
施設別喫煙者割合では、交通機関で高く、保健医療福祉施設・公民館図書館等で低い傾向が見られた。これは主に女性の割合が影響していることが考えられる。教育機関では、男性の割合に比べて喫煙率は低い傾向が見られた。
図３５ 喫煙割合
（３）従業員数割合
従業員数割合を見ると、交通機関を除いて、従業員数５０人未満の中小規模の施設が過半数を占めている。特に公民館・図書館等では、従業員１０人未満の施設が９割近い。
図３６ 従業者数割合
３ 調査結果- （１）たばこ対策の必要性及び取り組み状況
たばこ対策の必要性については、官公庁、教育機関で７割以上と高く、店舗娯楽施設等、交通機関で低かった。
また、たばこ対策の取り組みでも同様に、官公庁、教育機関で高く、店舗娯楽施設、交通機関で低かった。このように、たばこ対策の必要性と取り組みは、ほぼ相関が見られた。
なお、意識（必要性）と実際（取り組み）のギャップは、店舗娯楽施設等で１２％と最も大きかった。
図３７ たばこ対策の必要性
図３８ たばこ対策の取り組みの有無
（２）たばこ対策に取り組んでいない理由
回答したすべての施設種別で、「特に必要ない」が最も多かったが、特に交通機関、金融機関でその割合が高かった。また「職員の協力が得られない」は、その 他の施設、企業、店舗娯楽施設、官公庁で、「費用がかかる」は教育機関、企業でその割合が高かった。
図３９ たばこ対策に取り組んでいない理由（重複回答あり：回答施設数９１１）
（３）たばこ対策の取り組み状況
１ 各場所別たばこ対策の取り組み
事務室での取り組みでは、交通機関、店舗娯楽施設等では「特に決めていない」が、保健医療福祉施設、教育機関では「室内禁煙」が、金融機関では「喫煙区域を分離」が、官公庁では「禁煙時間を設定」が最も多かった。
会議室での取り組みでは、保健医療福祉施設、官公庁、教育機関で「室内禁煙」が、その他の施設で「特に決めていない」が最も多かった。
外来者利用区域での取り組みでは、保健医療福祉施設で「室内禁煙」、「喫煙区域を分離」の割合が高いが、その他の施設では「特に決めていない」が最も多かった。総じて他の場所に比べて「喫煙区域を分離」の割合が高い傾向にある。
図４０ 事務室での取り組み
図４１ 会議室での取り組み
図４２ 外来者利用区域での取り組み
２ 分煙対策の具体的な方法
分煙の具体的方法としては、保健医療福祉施設、官公庁、教育機関では、別室に喫煙場所を設定しているものが最も多かったが、交通機関や企業、店舗娯楽施設等では換気扇の設置の割合が高い傾向が見られた。
図４３ 施設種別具体的な分煙対策の取り組み（重複回答あり）
４ 各施設別まとめ- （１）保健医療福祉施設
女性の割合が高く、喫煙率は低い。たばこ対策に取り組んでいない理由としては、「特に必要でない」が最も多かった。各場所別の取り組みでは、事務室、会議 室、外来区域とも取り組んでいる率は高いが、特に外来区域での室内禁煙・喫煙区域の分離の割合は、他の施設に比べて高い。具体的な分煙対策としては「別室 に喫煙場所を設定」の割合が高く、次いで「換気扇設置」の順になっている。
（２）官公庁
女性の割合は低く、喫煙率も低い。従業員数は１０～４９人の職場が最も多いが、１０人未満は少ない。「たばこ対策が必要」の割合は、全施設の中で最も高 く、「取り組んでいる」割合も高い。たばこ対策に取り組んでいない理由としては、「特に必要でない」と答えた割合は、他の施設に比べて低い。各場所別の取 り組みでは、事務室で禁煙時間設定の割合が最も高い。具体的な分煙対策としては、「別室に喫煙場所設定」が最も多いが、他の施設に比べて「喫煙時間限定」 「集煙装置設置」の割合が高い。
（３）教育機関
女性の割合はやや多く、喫煙率も低い。従業員数は１０～４９人の職場が４分の３を占めている。「たばこ対策が必要」と答えた割合も高く、「取り組んでい る」割合も高い。たばこ対策に取り組んでいない理由としては、「費用がかかる」が比較的高い。各場所別の取り組みでは、事務室、会議室での「室内禁煙」 「喫煙区域を分離」の割合は高いが外来区域での取り組みは低い。具体的な分煙対策としては、「別室に喫煙場所設定」が最も高く、次いで「換気扇設置」の順 となっている。
（４）公民館図書館等
女性の割合はやや少なめで、喫煙者がほとんどいない施設が４割を占める。従業員数は、１０人未満が約９割を占める。「たばこ対策が必要」の割合はやや低 く、「取り組んでいる」割合も低めである。たばこ対策に取り組んでいない理由としては、３分の２が「特に必要でない」としている。各場所別の取り組みで は、約半分が特に決めておらず、公共公的施設としては、取り組みが遅れている。具体的な分煙対策としては、「特に決めていない」が最も高く、「別室に喫煙 場所設定」「換気扇設置」の順となっている。
（５）金融機関
女性の割合はやや少なめで、半数以上が喫煙の割合はやや高い。従業員数は、１０～４９人の職場が７割を占める。「たばこ対策が必要」と答えた割合は低く、 「取り組んでいる」割合も低めである。たばこ対策に取り組んでいない理由としては、４分の３が「特に必要でない」としている。各場所別の取り組みでは、事 務室での取り組みは高いが、会議室・外来区域での取り組みは低い。具体的な分煙対策の取り組みでは、「同一室内で喫煙場所限定」「喫煙時時間限定」の割合 が、他の施設より高い。
（６）交通機関
女性割合は、全施設で最も低く、喫煙者の割合も最も高い。従業員数は、５０人以上の事業所が過半数を占め、比較的大きい施設が多い。「たばこ対策が必要」 と答えた割合は低く、「取り組んでいる」割合も低い。たばこ対策に取り組んでいない理由としては、８割が「特に必要でない」としている。各場所別の取り組 みでは、事務室・会議室での取り組みは少ないが、外来区域での取り組みは「喫煙区域を分離」が比較的高い。具体的な対策としては、「換気扇の設置」が他施 設に比べて著しく高い。
（７）店舗娯楽施設等
施設別回収率が全施設中で最も低かった。比較的女性の割合が高く、喫煙割合は「４割以下」が６割を占める。
「たばこ対策が必要」と答えた割合は、全施設中最も低く、取り組みも低い。たばこ対策に取り組んでいない理由としては、３分の２が「特に必要でない」とし ている。各場所別の取り組みでは、全体的に取り組みが少ないが、「会議室がない」ものが比較的多かった。
（８）企業
女性の割合はやや少なめで、半数以上喫煙の施設が約５割とやや高い。従業員数割合は１０～４９人の職場が最も多いが、従業員数１００人以上の事業所の割合 も他施設に比べ多い。「たばこ対策が必要」と答えた割合はやや低く、取り組みの割合も低めである。たばこ対策に取り組んでいない理由としては、６割弱が 「特に必要でない」としているが、「職員の協力が得られない」、「費用がかかる」と答えたものの割合が他の施設に比べて高い傾向が見られた。各場所別の取 り組みでは、全体的に取り組みが少ないが、特に外来者利用区域での取り組みが低かった。
具体的な分煙対策の取り組みは全体的に少ないが、「同一室内で喫煙場所限定」、「集煙装置設置」の割合が他の施設に比べて高い傾向が見られた。
